未収金対策の専門部門を設け、未収金の削減、または、発生防止に努めます。
2013年度に新規に管理させて頂いた物件の未収金合計額5,108,823円を、2015年度には1,901,932円まで削減し、約6割の未収金削減の実績があります。
管理費等の滞納者に対する取り扱いに関し、必要事項を規約に定めます。長期滞納者の発生を抑制すると共に、督促手順が明確になり、管理組合役員様の心労が低減します。
滞納処理が遅れると、金額が高額となり、支払がますます困難となります。滞納発生後速やかに「管理費等滞納のお知らせ状」を発送し、同時に電話による督促を行います。
未収金が高額となり、一括で支払いが出来ずに毎月分割支払を希望する滞納者には、必ず「支払計画書」を提出していただきます。
未収金問題が解決しない場合、法的手続きに移行します。登記情報による抵当権の有無、賃借人の有無等により、訴訟・家賃差押え・競売等より適切な方法をご提案いたします。
管理費等の定期給付債権は、5年間で消滅時効になるので注意が必要です。5年以内に「債務承認・差押え・訴訟等による請求等」をおこない、時効を中断させます。